部活の地域移行はなぜ失敗するのか？PTAが犠牲になる黒い真実

部活地域移行の「ドス黒い真実」——公教育を破壊する令和の棄民政策にモノ申す 部活地域移行政策の構造的問題とPTAへの影響 はじめに：PTAと部活、何の関係があるの？ 今回は、すべての保護者、そしてPTA運営に関わる私たちにとって、決して他人事 ではない大きな社会変化についてお話しします。 それが、文部科学省やスポーツ庁が 進めている「中学校の運動部活動の地域移行」です。 私が関わる都立高校でもその動きが出始め ており、今後、公教育の現場ではこれが一般的になっていきます。 「え？部活の話でしょ？PTAと何の関係があるの？」と思ったあなたにこそ、ぜひ読んでいただきたい内容です。 なぜなら、この部活改革の構造は、私たちが直面して いる「昭和から抜け出せないPTAの課題」と、驚くほどそっくりだからです。 具体的に言いましょう。PTAの最大の病根とは何か。 「やってくれる人」が見つか れば何とかなる、という属人的なボランティア依存であり、タダ働きが「子供のため 」という美名のもとに当たり前として制度に組み込まれている構造です。 断れない善意の人にだけシワ寄せが集まり、疲弊した人が抜けても、他の正義感の強い誰かが犠牲になる ——この悪循環こそが、PTAが何十年も変われない根本原因です。 部活の地域移行は、まったく同じ失敗を、より大きなスケールで繰り返そうとし ています。そして何より、この改革の行き着く先には、PTAがその「都合の良い受け皿」として真っ先に利用されるという最悪のシナリオが待ち受けているのです。 そもそも「部活動の地域移行」とは何か 国が提示している資料によると、これまで学校が主体となって担ってきた部活動 を、今後は地域が主体となる「地域クラブ活動」などへ段階的に移行していこう、という大きなパラダイムシフトが進んでいます。 まずは「公立中学校」の「休日」の「運動部」から優先的に進める方針が示され ていますが、その背景には主に2つの深刻な理由があります。 少子化による部活の維持困難：生徒数が減り、単独の学校で はチームを組めない、やりたい競技の部活が存在しないという機会の不均衡が起きています。 教員の長時間労働・過酷な負担の軽減：人手不足のため、土 日を返上することもありますし、そもそも経験のない競技の顧問を担当せざるを得な いこともあり、教員の労働環境が限界を迎えています。 建前はこうです。 「子供たちのスポーツの機会を守りつつ、先生方の働き方改革 を同時に進める。」しかし、この美しいビジョンの裏に、国も自治体も絶対に口にしない「ドス黒い真実」が隠されています。 自治体・教育委員会の保身主義と現場無視の制度設計 「自治体・教育委員会」の本音は「部活に関わりたくない」 そもそも、なぜ急に国を挙げて「部活を学校から切り離そう！」と言い出したの でしょうか。教員の働き方改革？子供たちのための多様な選択肢？ 半分は本当でしょうが、現場の動きを見ていると、もう一つのドス黒い動機が見え隠れします。 それは自治体や教育委員会の「これ以上、部活のトラブルに関わりた くない（批判されたくない）」という、あからさまな保身です。 近年、部活動におけるイジメはもとより、指導者の暴言・体罰、過酷な練習によるケガ、保護者間の 人間関係トラブル、移動中の事故など、何かあるたびに教育委員会や自治体がはげしく批判されてき ました。 部活動は公立学校において、オマケの位置づけでしかないはずなのに、ちょくちょく事件を招くわけです。かと言って部活動をなくす、というのは体裁が悪いから言えるわけがない。 「素人教員に無理やり顧問をさせるな」という世論からの突き上げも限界に 達しています。 だったらどうするか。 「部活を学校の外の組織（地元の地域クラブ、社会人チー ム、有志など）に丸投げしてしまえば、部活関連で何かあっても自分たちの責任にはならない」——そう、これは「子供たちにより良い部活動の機会を提供する」などという大義名分を借りた、壮大な「責任逃れ」の仕組みづくりに 他なりません。 彼らが制度設計において何よりも最優先にしていること。 それは子供たちのス ポーツ環境の充実でも、教員の負担軽減でもありません。 「自分が、そして自分の 組織が、絶対に非難されないこと」、それが最優先事項なのです。 彼らの本音では、部活動な んてスポーツごっこ、事件が起きれば面倒に巻き込まれる、そんな扱いです。 トラブルの責任を学校から切り離し、自分たちの任期中に問題が起きなければそれでいいという、究極の保身ファーストが生んだのがこの制度です。 「地域一丸で子供に運動環境をあたえよう。」 美しく聞こえる 「地域へのバトンタッチ」の正体は、単なる行政の「保身の仕組み化」に過ぎませ ん。 部活の意義も知らない似非エリートが作った机上の空論 この地域移行という制度をドヤ顔で考えている官僚や有識者会議の連中は、学生 時代に部活に全力で打ち込んだ経験が一度でもあるのでしょうか？ そもそも教育行政を動かしているのは、東大・京大といった本当のトップ層では なく、「それなりの大学を出た二流官僚」が大半です。エリートのふりはしています が、勉強も運動も中途半端。そのくせ、数字と建前だけで現実を動かせる特権階級だと本気で思い込んでいるのです。 仲間と泥まみれになって汗を流し、限られた設備の中で工夫し、顧問の先生とぶつかり合いながら成長していく——そんな現場の熱量や、部活が持つ「教育的価値」を、彼らはこれっぽっちも理解していません。 彼らにとって部活とは、データ上の「教員の労働時間」であり、削減すべき「コスト」でしかないのです。しかも、トラブルメーカーだってことですから縁を切りたいと考えるのは無理からぬことです。 だからこそ、冷房の効いた部屋で数字と理屈だけをこねくり回した末に、「部活は地域のボランティアに任せれば解決」などという、現場の人間からすれば失笑モノの絵空事を平然と資料に書けるわけです。 現場を知らない、半端なプライドだけは一人前の二流官僚が、数字の辻褄合わせだけで作った制度が、まともに機能するはずがありません。 「地元の経験者やPTAに任せればいい」という絶望的な勘違い 学校から切り離すとなれば、代わりに指導する人が必要になります。 そこで自治体や偉い人たちが平然と口にするのが、次のようなお気楽なセリフです。 「地元企業のスポーツクラブや社会人チームに委託すればいい」「PTAの中にもスポーツ経験者がいるはずだから、協力してもえばいいじゃないか」 ……正気ですか？と声を大にして言いたいです。 資料の上では「有料化も視野に」なんて書かれていますが、実態として提示される予算は「基本ボランティア」に毛が生えた程度の謝礼だろうことは容易に想像がつきます。良くて交通費程度、下手をすれば完全無償のボランティア活動を想定（正しくは「期待」）しています。 ここで一度、冷静に考えてみてください。今の時代、平日は仕事でヘトヘトにな り、貴重な土日を潰してまで、他人の子供のために「ボランティアで熱心に部活を教えてくれる、指導力のある大人」が、そこら中に転がっているでしょうか？ そもそも、運動経験があることと、思春期の中学生を安全に正しく指導できることは全くの別物です。 そんな都合の良い神様のような人材が、ボランティアベースで自発的に、毎年継続的に集まるわけがありません。 結局は、また一部の「断れない善意の保護者（PTA）」や「地域の熱血おじさん」 にシワ寄せがいき、属人的な自己犠牲に依存するだけの、旧態依然としたPTAと同じ失敗を繰り返すのがオチです。 歪んだ予算配分が招く公立教育の衰退と教育格差の拡大 「私立無償化」の前にやることがあるだろ——歪んだ予算配分の謎 百歩譲って、本当に教員の働き方改革を進め、持続可能な部活を目指すというの であれば、国や自治体が出すべきものは一つしかありません。 そう、「予算（お金 ）」です。 民間委託するにしても、プロの指導員を雇うにしても、正当な対価を支払うだけ の予算が担保されていれば、問題は大きく変わります。 しかし、現場に降りてくるの は「基本的にボランティアを前提に進める」という、相変わらずの現場任せです。 ここで大きな矛盾に気づきませんか？ 世間では「私立高校の実質無償化」が華々しくアピールされ、政治家・議員の人気取りのために莫大な予算がジャブジャブつぎ込まれています。 しかしその結果、私立学校にお金が回る一方で、公立学校の設備は老朽化したまま放置され、部活の指導員を雇うお金など当然のようにケチられてきたのが現状です。 本来、優先してお金を使うべき場所はここ、すなわち公教育の現場改善ではないでしょうか。 雨漏りする体育館や、ボロボロの部室といった「公教育施設の設備充実」 ボランティア頼みではない、プロ（じゃなくても相応の）の指導者を適正な対価 で雇うための「部活指導員の予算確保」 地域のインフラである「公立学校」の足元を固めることこそが、本来のスジのはずです。にもかかわらず、基礎となる公教育の予算をケチり、現場をボランティアという名の奴隷労働で 回そうとしながら、見栄えの良い授業料無償化だけに大金を投じる。 この歪んだ 予算配分のせいで、地方や公立の教育環境はどんどん干からびています。 義務教育の土台である公立中学校をスカスカにしておいて、一体何のための無償化なのか。順番が完全に狂っています。 待ち受ける未来：「公立の衰退」と「私立の超隆盛 」という冷酷な現実 この無責任な丸投げ改革が突き進んだ先には、一体何が起きるでしょうか。 予測される未来はあまりにも残酷です。 公立中学・高校の運動部（そのうち文化部も）の壊滅的な衰退。 指導者が集まらず、活動日は激減。大会に出るための調整や引率も誰もやらないため、部活としての体をなさなくなります。「名もない公立高校が強豪私立か ら逆転の大金星！」そんな光景は、もはや万が一にも起こらなくなるでしょう。甲子園の予選では公立高校が50対０、そんな無残なコールド負けをくり返すことになります。となれば、もはや部活動は教育意義など失い、単なるスポーツごっこ、自己肯定感を下げるだけの無用の長物です。 一方、お金のある家庭の子供は、最新の設備とプロの指導者 が揃った私立中学校・高校や、月謝が数万円する民間の本格的なクラブチームへ流れます。 そしてお金のない家庭の子供は、スポーツをやりたくても「 受け皿がない」「民間の月謝が払えない」という理由で諦めざるを得なくなります。 結果として生まれるのは、経済力によって規定される強烈な教育格差です。 「私立に行ける裕福な家庭の子だけが、まともなスポーツや文化活動を楽しめばいい」 ——今回の改革を進める連中の本音は、結局そういう冷酷なビジョンに行き着くので す。これはまさに「令和の棄民政策」と呼ぶほかありません。 まとめ：PTAは行政の「予算ケチり」の生贄になってはいけない 教員の負担を減らすこと自体には、私も賛成です。 スポーツ素人の教員たちを縛り付けるのは今すぐやめるべきです。 しかし、自治体や教育委員会が自分たちの責任を回避するために、十分な予算も 受け皿の担保もないまま「あとは地域でよろしく！PTAも利用できると思うよ！」と 放り出すのは、あまりにも無責任です。職務放棄と言っても過言ではありません。 私たちPTAは、学校をサポートする組織ではありますが、行政の失策や予算ケチりの穴埋めをする便利屋ではありません。 このままでは「伝統のチームだから」「子供のためだから」とPTAメンバーが監督やコーチに駆り出されることも視野に入れる必要があります。 この同調圧力に負けて、部活指導のボランティア化の波に巻き込まれないよう、私たち保護者は冷徹に、批判的な目を持ってこの動きを監視し続ける必要があります。おかしなことには「おかしい」と声を大にして、NOを突きつけていきまし ょう。 ポンコツ役人の言う「新しい当たり前」に、これ以上騙されてはいけません。 https://youtu.be/13eZphC8rXA 続きを読む